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郵政、４日に特別委採決　与党は５日衆院通過目指す

衆院郵政民営化特別委員会は３０日午後の理事会で、郵政民営化関連法案の採決を７月４日夕に行うことで合意した。野党も審議時間が１００時間を超える見通しとなったことなどから、委員会採決を受け入れた。与党側は、小泉純一郎首相が主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）に出発する前日の５日に衆院本会議可決を目指している。
　ただ自民党内の反対派は反発を強めており、衆院通過がずれ込む可能性も指摘される。党執行部は３０日、党議拘束に従うよう指示する異例の文書を配布するなど攻防が激化している。首相は同日夜、記者団に採決の行方について「やってみなければ分からない」と述べ、楽観的な見通しを戒めた。郵政、４日に特別委採決　与党は５日衆院通過目指す